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伊藤将人

サーキュラーエコノミーと日本企業の実践の可能性

これからのビジネスに不可欠なサーキュラーエコノミーという概念

サーキュラーエコノミーという言葉を聞いたことがありますか。人口増が続く世界で経済活動を続ける上で、避けては通れない考えです。今回はこのサーキュラーエコノミーの基本知識と地方でも始まっている取り組みについて、一橋大学大学院にて地域社会学を研究する伊藤将人さんにご寄稿頂きました。

サーキュラーエコノミーの基本と未来

近年その言葉を聞くことが増えているサーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーとは、廃棄物量を抑える・シェアリングする・再活用や資源のリサイクルを促進するといった活動により生まれる「循環型経済」を指す概念です。

欧米諸国を中心にさまざまな企業が取り入れるサーキュラーエコノミーの概念ですが、日本では認知度がまだ低く、採用している企業も多くありません。

そこでこの記事では、サーキュラーエコノミーの基本情報を押さえると共に、一部ではありますがすでに取り組んでいる日本企業の事例や、日本の地方発のサーキュラーエコノミーの可能性を探ります。

サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミーとは直訳すると「循環型経済」を意味します。

消費社会を生きる私たちはこれまで、資源を掘り出し→作り→使い→捨てるという「直線型経済」で暮らしてきました。サーキュラーエコノミーは、この直線の最後にある「捨てられるもの」を「新たな資源」と捉え、廃棄物を出すことなく資源を循環させるリユース経済を指します。

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サーキュラーエコノミーは従来からある3R (Reduce=減らす、Reuse=再利用する、Recycle=リサイクル)とは少し異なります。

原材料を調達し製品をつくる段階から回収や資源の再利用を前提としており、廃棄ゼロを目指すのがサーキュラーエコノミーです。この循環型の製品設計は「サーキュラーデザイン」と呼ばれます。

ではなぜサーキュラーエコノミーに注目が集まるのでしょうか。

大きな理由は、人口増による資源の不足です。

国連によると、2050年に世界人口は98億人になると推計されています。人口が増え今よりも豊かな生活を送る人が増えれば、地球上の資源は足りなくなり持続可能な発展が難しくなるでしょう。現状の直線型経済だと人類と地球双方の危機を招くため、サーキュラーエコノミーが注目されているのです。

この人口増を背景とした持続可能性の模索は、国連が2030年を目標に達成を目指すSDGsとも密接に関わります。

サーキュラーエコノミーを実現する5つのビジネスアプローチ

大手コンサルタント企業アクセンチュアは、120以上の企業を分析したうえで、サーキュラーエコノミーをビジネスに応用する方法を5つにまとめました。

日本でも少しずつ広まりつつあるサーキュラーエコノミーは、ほぼすべてこの5つのどれかに当てはまるため新しい事業を考えたり先行事例を調べたりする際に参考にしてみてください。

1. 再生型サプライ:100%再生・リサイクル可能、もしくは生物分解が可能な原材料を用いること

2. 回収とリサイクル:従来は廃棄物とみなされたものを他の用途に活用することを前提に生産・消費する仕組みをつくる

3. 製品寿命の延長:製品の回収と保守・改良を繰り返し行うことで、長く使えてかつ新しい価値を生み出す

4. シェアリング・プラットフォーム:使用していない製品の貸し借り、共有、交換によってより効率的な製品・サービスの利用を可能にする

5. サービスとしての製品:顧客を所有せずに利用に応じて支払う

日本企業のサーキュラーエコノミー実践

ここからは上記の内容に当てはまる事業を展開する日本の企業を紹介します。

1つ目は株式会社アドレスの定額住み放題・多拠点生活プラットフォーム「ADDress」です。「住宅」という消費経済で最も大きな商品は、地方の空き家増加によりその在り方の再考を迫られています。

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ADDressの定額住み放題サービスは、サーキュラーエコノミーアプローチの1つ「シェアリング・プラットフォーム」にあてはまります。使用されていない住宅をリノベーションし貸し借り・共有を実現することで地方の空き家問題を解決するADDressの事例は、シェアリングエコノミーの可能性を感じさせてくれます。

2つ目は、大阪に本社を置く株式会社カネカの事例です。

カネカは海水中で分解される性質がある生分解性ポリマー「カネカ生分解性ポリマーPHBH」を開発しました。微生物が植物油を摂取して体内にためたポリマーで微生物がつくる、新しい時代のプラスチックといえます。自然界に存在する多くの微生物が分解し、最終的には炭酸ガスと水になる優れもの。再生型サプライアプローチを用いたサーキュラーエコノミーの事例として注目されています。

3つ目の事例は、大阪府吹田市にあるパレ・フタバ株式会社線維製品部TAKUMIBAの事例です。

TAKUMIBAは2020年3月に、コロナによる全国的なマスク不足緩和に向けて新しいマスクを販売しました。パレ・フタバは老舗日本製パンツメーカーであり、本業のストレッチパンツの素材を活用して「洗える超伸縮フィットマスク」を販売開始しました。

従来、マスクは使い捨てが主流でしたがコロナをキッカケに「洗って繰り返し使えるマスク」が普及しました。TAKUMIBAの事例は、日本の地方企業のスキルを生かしたサーキュラーエコノミーアプローチだといえます。コロナのような社会的な危機はこれまでの経済の在り方を見直す機会になります。TAKUMIBAのようにコロナという社会的危機をきっかけにサーキュラーエコノミーを実践する企業が増えることに期待です。

サーキュラーエコノミーと地方発ブランドの可能性

2020年時点では、日本の地方企業でサーキュラーエコノミーを前面に押し出しているところはまだ多くありません。

取り組みが増えない1つ目の理由は認知度です。日経クロステックの調査によると、約6割の人がサーキュラーエコノミーを知らない実態があります。

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2つ目の課題はコストです。サーキュラーエコノミー実現のために新たに投資をする余裕がなかったり、投資をしたとしてもどれだけ利益に結び付くか不確実だったりすることが理由として挙げられます。

ですが、実は日本の地方は伝統的にサーキュラーエコノミーを取り入れ生活を豊かにしているといえます。農業での家庭ごみの堆肥化や発酵食品産業は最たる事例です。伝統的な技術を生かしたサーキュラーエコノミーのアプローチが今後、日本の地方から誕生していくことに期待です。

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Profile

まちづくりライター
伊藤将人

1996年長野県生まれ。一橋大学社会学研究科にて地方移住と観光に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県内外で観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・調査・PRを手がける。訪日観光客向けWebサイトNAGANO TRIP、地域考察WebメディアKAYAKURA運営。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など執筆多数。東京都国立市と長野県の2拠点居住中。


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