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木元楓

優遇税制を賢く活用! 今から始めるふるさと納税

お得な制度と聞くけれど、まだやったことはないという人も多い「ふるさと納税」。今回はライターの木元楓さんに、ふるさと納税のメリットや確定申告などについて、ご解説いただきました。

目次

ふるさと納税とは

ふるさと納税というと「税金対策になる」「特産品がもらえる」といったお得な印象を持つ方が多いと思います。しかし、実際にふるさと納税をしたことがある人は全体の約2割に留まります。メリットが多いのにもかかわらず活用していない方が多い現状を踏まえ、この記事では今までふるさと納税をしたことがない方に向けて、ふるさと納税をわかりやすく説明します。

ふるさと納税とは、日本各地の自治体に寄附をすることで、所得税の還付・住民税の控除を受けることができる上に、寄附先の自治体からお礼の品を受け取ることができる制度です。

寄附先は、出身地にかかわらず日本全国の自治体から選ぶことが出来ます。故郷はもちろん、応援している自治体から探すのも良いですし、「ふるさとチョイス」や「ふるなび」「さとふる」など様々なふるさと納税サイトを見比べながら、お肉や宿泊券などの返礼品から選ぶのも良いかもしれません。

また、ふるさと納税には「土砂災害で流れた橋を再建するため」「子育て支援・学校教育のため」「無形文化財維持のため」といった決められた目的のために募集を受け付けているものがあります。

お礼の品にあまり関心がない方は、寄付金の使い道の観点から寄付する先を選んでみてはいかがでしょうか。

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ふるさと納税のメリット①

ふるさと納税をする大きなメリットは、実質自己負担額2,000円で普段なかなか手を出せない高級食材や体験がゲットできることです。

例えば、国産和牛・松茸・うに・いくら・のどぐろ・うなぎ・ブランド米といった高級食材や、ホテルや旅行の宿泊券など、数万円するようなものを返礼品に選んだ場合でも、実質自己負担額は2,000円しか掛かりません。

各地のユニークな返礼品

また返礼品は寄附先の特産品や名産品・旅館やホテルの宿泊券が多く見受けられますが、自治体によっては、体験や感謝状など変わり種の返礼品もあります。

花火観覧チケット(大仙市)、オホーツク海の流氷(紋別市)、カブトムシ幼虫観察セト(田村市)、忍者の装束(伊賀市)、人間ドック+MRI(金武町)など。

2,000円で自治体を応援でき、コスト以上の返礼品までいただけるふるさと納税。なぜ実質自己負担額2,000円で寄附ができるのか、その仕組みは次でお話しします。

ふるさと納税のメリット②

2つ目のメリットは、所得税の還付・住民税の控除を受けられることです。

先ほどふるさと納税が実質自己負担額2,000円で寄附ができるとお話ししましたが、それは寄附をした金額から自己負担額2,000円を引いた金額分について、所得税の還付や住民税の控除を受けることができるからなのです。

例えば10,000円を寄附した場合は自己負担額2,000円を差し引いた8,000円分の還付・控除が受けられます(控除上限額の範囲内で寄付した場合)。

10,000円を自治体に寄附として納めるのですが、実際は国や自分の住んでいる自治体に所得税・住民税をとして払う予定のお金8,000円と自己負担額2,000円を、自分の選んだ自治体に寄附してお礼の品をもらっていることになります。

返礼品には2,000円をはるかに上回る価値のものが多くあります。またその2,000円で、寄附した自治体の暮らしやすさに貢献することができるのです。

なお、還付や控除の上限金額は、収入や家族構成により異なります。実質自己負担額2,000円で寄附をしたい方は、自分がいくらの寄附で、還付・控除の上限になるのか、先に計算しておく必要があるでしょう。

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手続きはワンストップで完結

所得税や住民税などの優遇があるとは言え、税金と聞けば面倒な手続きがあると考えている方も多いかもしれません。まず控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請か、「確定申告」を行わなければなりません。

しかし、もともと確定申告の必要がない人で一定の条件を満たしている場合、寄附した自治体に「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」を郵送するだけで、翌年の6月以降に支払う住民税が自動的に控除される仕組みがあります。これが「ワンストップ特例制度」です。

届いた書類を郵送するだけで完了し、窓口に出向く必要もありません。

ふるさと納税の申し込み手順

ふるさと納税を実際に始める場合はまず、パソコンやスマートフォンから「ふるさと納税」と検索しましょう。ふるさと納税ができるサイトが10サイト以上でてきます。

サイトごとに

  1. 取り扱う返礼品数(20万点以上から5万点以下まで)
  2. ポイント還元の有無(楽天スーパーポイントやTポイント、au Walletポイント、ANAマイル 等)
  3. 注文方法(インターネット・電話・FAX)
  4. 支払い方法(クレジットカード決済・キャリア決済・コンビニ支払い・銀行決済 等)などが異なります。

「ポイントでさらにお得にしたい人」「ほしい返礼品の取り扱いサイトを選ぶ人」「インターネットは苦手だから電話で注文したい人」など重視する項目があれば、そこからサイトを決めましょう。

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返礼品を選ぶ

申し込むサイトが決まれば、次は早速返礼品を選びます。返礼品のジャンルや地域・寄附の内容・寄附金額等から選ぶことが出来ます。数多くの返礼品の中から魅力的なものを見つけてください。

返礼品を受け取る

早い場合には、申し込みから2週間ほどでお礼の品が届きますが、届く時期は各自治体によって様々です。例えば、生の果物や野菜は収穫できるタイミングがあるため、旬の時期に合わせて配送されますし、電子感謝券などの地域限定で使える感謝券は、寄付したと同時に使うことができるものもあります。

届く時期は申し込み時に、返礼品の紹介ページ等で確認してください。

また確定申告をする場合は、返礼品とともに寄附金受領証明書が届きます。

寄付金控除手続きをする

自治体から書類が届いたら次にワンストップ特例制度か確定申告のどちらかの手続きを取らなければなりません。

ワンストップ特例制度では住民税の控除、確定申告は所得税の還付と住民税の控除を受けることができますが、還付・控除される金額はどちらの場合でも変わらないので、対象となる方で申告してください。

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ワンストップ特例制度を行う場合

ワンストップ特例制度は「もともと確定申告の必要がない給与取得者等」で「1年間で寄付した自治体が5つ以下」さらに「申し込みの度に自治体へ申請書を郵送している」人が対象の制度です。

寄附の翌年1月10日必着で寄附先の自治体へ書類を郵送します。提出する書類は「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」「マイナンバーカード(通知カード)」の2点です。マイナンバーカードも通知カードもない場合は、個人番号が記載された住民票の写しと身分証のコピーを郵送してください。

「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」については、申込時にワンストップ特例制度を利用するにチェックを入れて自治体から送ってもらう場合と、自分でダウンロードする場合とがあります。

自治体に必要書類を送ると、ふるさと納税をした翌年6月の住民税決定通知書から、自動的に控除された住民税の金額が適応されます。

書類を用意して送るだけ簡単に手続きをすることができるのです。

確定申告を行う場合

ワンストップ特例制度が適用でない方は、確定申告をしなければなりません。

確定申告はふるさと納税をした次の年の2月から3月に手続きが必要です。必要なものは寄附先の自治体から送付される「寄附金受領証明書」のほか、「対象期間の源泉徴収票」「還付金受取用口座番号」「印鑑」「マイナンバーカード(もしくは番号確認書類と身元確認書類)」です。

確定申告後およそ1〜2ヶ月後に所得税が還付されて指定の口座に振り込まれます。住民税についてはワンストップ特例制度を使った人と同様に、確定申告をした年の6月から翌年5月にかけて住民税が毎月控除されます。

先述の通り、ワンストップ特例制度と確定申告でそれぞれ還付・控除される金額は、合算するとどちらも変わりませんので適応の方法で申告してください。

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ふるさと納税の問題点

ここまでふるさと納税のメリットをお話してきましたが、問題点も議論されています。

それは、自治体間で寄付金を獲得するために、返礼品の過当競争が起こっていることです。制度改正で返礼率を3割以下に抑制し、返礼品は地場産品に限るとしましたが、すべてが解決したわけでないのが現状です。

本来ふるさと納税は、多くの国民が地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会に出て、故郷ではない場所で納税をするため、地方の自治体は「教育や医療等の行政コストを負担するものの、転出後の税収を得られない」という問題意識から始まりました。

返礼品に注目してしまいがちなふるさと納税ですが、寄附という意識をもち、本当に必要な自治体を選ぶことで返礼品の過当競争を緩和できるとも言えます。

まとめ

納税という言葉から、始めるハードルが高く考えられがちなふるさと納税ですが、実は簡単でメリットが大きい税制であり、自分の応援したい土地の住みやすい環境づくりのため、また被災地の復興のためにと、地域の役に立つことができる制度でもあります。

ぜひふるさと納税を活用して、お得な優遇を受けてみてはいかがでしょうか。


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Profile

ライター
木元楓

投資用不動産の売買をしている不動産会社での営業事務経験あり。現在は自身でも投資用不動産を所有し、個人で不動産貸付業に9年従事。


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