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伊藤将人

返礼品を受け取って終わり…そんなふるさと納税で満足していますか?

ふるさと納税から地方との「関わり」を始めてみませんか?

地方に関わるプロジェクトは、クラウドリアルティの投資家に人気です。そこで今回は、地方との金銭や返礼品を通した交流手段である「ふるさと納税」をテーマに、ふるさと納税を活用した地方創生の先進事例を紹介します。

ふるさと納税の活用事例

2008年にはじまった「ふるさと納税」は、制度開始から10年以上経った今日もその規模を拡大しています。

2019年に総務省が実施した調査によると、2018年度のふるさと納税受け入れ実績は約5,127億円(過去最高だった前年2017年度比で約1.4倍)、受け入れ件数は約2,322万件(過去最高だった前年2017年度比で約1.34倍)となっており、拡大の一途を辿っていることが数字からもわかります。

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ふるさと納税は自治体が自由に使える財源であり、これまでの決められた予算の中では生まれなかった先進的な取り組みに使われるケースもあります。

特に、ふるさと納税の拡大は地方創生・地方移住促進の拡大とその時期を同じくしており、まちづくりにもさまざまなかたちで活用されています。そこで本記事では、ふるさと納税を活用した自治体の先進的で優れたまちづくり・地域活性化の取り組み事例を2つ紹介します。

長野県白馬村の事例

1998年の長野オリンピック後、世界的ウィンターリゾートの地位を確立した長野県白馬村ですが、2010年代に入ると人口減少による生徒数の減少で、村内唯一の県立高校・白馬高校が廃校の危機に陥りました。

そこで、世界に誇れる資源である北アルプスや定住外国人の多さを売りに、他都道府県からも進学できる「国際観光科」を新設。質の高い人材を育てる資金を募るため、クラウドファンディング型のふるさと納税(ガバメントクラウドファンディング)を実施しました。

ガバメントクラウドファンディングとは、すべての寄付がふるさと納税の対象となる、政府(自治体)が行うクラウドファンディングです。

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する方法ですが、ガバメントクラウドファンディングは実施主体が自治体であり、民間主体のものと比べて安心感が高いといわれています。

ガバメントクラウドファンディングは、自治体の課題解決に寄付者の意思を反映させることができることから、近年その活用の幅が広がっています。

なおプラットフォームは民間のものを活用するケースが多いため、官民協働の事業としても注目されています。

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白馬村が2016年度に実施したガバメントクラウドファンディングで集めたお金は、受験指導等を行う公営塾や、全国各地から進学してきた教育寮の設置運用等の費用に充てられました。

上記画像にある、2017年度のガバメントクラウドファンディングで募ったお金は、生徒の留学を支援する費用に充てられました。

白馬高校では、ガバメントクラウドファンディングをきっかけに、県外出身者を含む入学者数は増加傾向に転じ、2014年度には150名を下回っていた全校生徒数がたった数年で200名を超える状況になりました。

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筆者は、2018年度に開催された白馬高校の留学フォーラムにパネラーとして参加しましたが、フォーラム終了後も高校生が集まってきて真剣に質問してくれた姿が印象的でした。

ちなみに、フォーラムには保護者や地域の方々も参加しており、学生と地域住民が共に白馬村のグローバル化と留学について熱心に耳を傾けていました。

白馬村の事例にように、プロジェクト達成型のガバメントクラウドファンディングは近年広まってきており、返礼品として物を得るだけではないふるさと納税の在り方を示しています。

https://www.furusato-tax.jp/gcf/204

北海道東川町の事例

東川町(ひがしかわちょう)は北海道のほぼ中央に位置し、町の象徴である大雪山連峰の麓に広がる森林と緑が織りなす景観が多くの観光客をひきつけている町です。

東川町はふるさと納税を始める際、「町の応援者と交流人口の増加へつなげる」というビジョンを策定。

返礼品として物を送る以外に、まちづくりに参画してもらう仕組みを立ち上げました。東川町のまちづくりに参加したい人、東川町を応援した人は寄付によって「株主」になります。

株主となった寄付者は、東川町が提案する10のプロジェクトから応援したいものを選び「投資」という名の寄付を行い、目標金額を達成したら町はその事業を実施します。これによって町は元気になり、寄付者=株主には配当として宿泊券や株主だけが使えるポイントの付与など行われます。このサイクルは「循環型東川応援制度」と呼ばれまちづくり×ふるさと納税の代表的事例となっています。

ここで気になるのが「循環型東川応援制度」が、東川町が掲げるふるさと納税のビジョン「町の応援者と交流人口の増加へつなげる」に本当に結びついているのかです。

2013年、東川町はふるさと納税者を対象としたアンケート調査を実施。その結果を昭和女子大学グローパルピジネス学部の保田隆明准教授がまとめているのでみていきましょう。

アンケートには「今後、東川町を訪問したいか」という項目が含まれていました。この結果から東川町への居住歴・訪問歴のない本州在住者でも12.6%が納税後町をすでに訪問しており、63.0%は今後町を訪問したいと考えていることがわかりました。東川町が掲げたビジョンにふるさと納税と循環型東川応援制度は確実にプラスの影響を与えており、ふるさと納税は交流人口・関係人口・観光客増につながることが明らかになったのです。

ふるさと納税は寄付者と自治体のつながりが「はじまる」仕組み

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長野県白馬村と北海道東川町の2つの成功事例からみえてくるのは、ふるさと納税によって寄付者との関係性が「始まっている」ことです。

多くのふるさと納税の事例は寄付に対して返礼品を送り、そこで関係性は終わりです。

しかし、白馬村と東川町はふるさと納税を寄付者との関係性の「始まり」と捉え、ガバメントクラウドファンディングの進捗をSNSやWebサイト上で共有したり、寄付者にへのポイント付与や町を訪れた際の無料の宿泊権利を提供したりと、次へのステップを用意しています。

ふるさと納税は各自治体が自主財源を確保する取り組みであると同時に、PR手段でもあります。

PRの目的を「寄付額の増加」に置いた従来のふるさと納税から、「自治体ファンの増加」にすることで、長期的に自治体にも寄付者にもメリットがあるWin-winな関係性を構築していくことが今後求められていくでしょう。

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Profile

まちづくりライター
伊藤将人

1996年長野県生まれ。一橋大学社会学研究科にて地方移住と観光に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県内外で観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・調査・PRを手がける。訪日観光客向けWebサイトNAGANO TRIP、地域考察WebメディアKAYAKURA運営。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など執筆多数。東京都国立市と長野県の2拠点居住中.Twitter@ito_masato

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