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伊藤将人

始まりはオイルショックだった―日本の再生可能エネルギー政策の歴史と展望―

地熱発電への注目から始まり、いかにして太陽光発電が拡大したのか

「再生可能エネルギー」と聞いて、何を真っ先に思い出しますか。やはり住居の屋根等で見ることも多い太陽光発電でしょうか。実は、日本では当初地熱発電が注目されていました。そこから太陽光発電が投資という面も含めて注目されるにいたるまでの流れを、国の政策という観点でライター・伊藤将人さんに解説していただきました。

再生可能エネルギーと聞くと、近年の新しい流れのように感じる人もいるかもしれません。しかし、日本における再生可能エネルギー政策は1973年のオイルショック以降、連綿と続いているのです。

この記事では、日本の再生可能エネルギーの歴史を紐解きつつ後半では海外の先行事例を参照しながら、再生可能エネルギーが抱える課題と可能性に迫ります。

オイルショックを機に生まれた新エネルギーへの期待と開発

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1973年のオイルショックを機に、通商産業省(現・経済産業省)は新エネルギー技術研究開発計画(通称・サンシャイン計画)を打ち出しました。

これは原子力を除く、太陽・地熱・石炭・水素を中心としたエネルギーの技術開発を行う計画でした。このとき特に注目されたのは地熱発電です。理由は、国内において地熱発電のほうが太陽光発電よりも歴史あるからでした。

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一方、本計画では太陽光発電の技術開発も進められ、低価格で大量生産可能な太陽光発電システムの実現につながる技術開発が加速しました。

次いで1978~1993年には、省エネ技術の研究開発計画(通称・ムーンライト計画)が実施されました。エネルギー転換効率の向上、未利用エネルギーの有効活用などを目的とした研究が行われ、1973年よりも幅広い分野の再生可能エネルギー技術が発展しました。

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1994年になると、通商産業省(当時)によって「新エネルギー導入大綱」がまとめられました。この大綱では、日本は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、そしてクリーンエネルギー自動車や天然ガスコージェネレーションといった、従来型エネルギーの新利用形態を積極的に導入するべきであるという国の方向性が示されました

日本の再生可能エネルギー政策は1973年からと歴史がある一方、なかなかその流れは加速していませんでした。しかし、大綱をもとにした法律の制定や規制緩和が進んだことでこの頃から住宅用太陽光発電の販売が始まる等、今日まで続く再生可能エネルギーの急速な発展と一般化の波がきました。

1990年代に開始された住宅用太陽光発電の歴史~東日本大震災以降の展開~

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住宅用太陽光発電が日本で最初に販売されたのは、今からおよそ27年前、1993年のこと。しかし当時の太陽光発電システムはとても価格が高く、一般家庭が導入できるものではありませんでした。

翌1994年になると住宅用太陽光発電導入のための補助金制度も始まりましたが、依然としてハードルは高く、当時のシステム価格は補助金未使用時に1kWおよそ350万円もしました。補助金使用時の価格は現在ではわかりませんが、現在(1kWおよそ24万~35万円)と比べて補助金を使用してもその価格は約5倍と、一般家庭には遠い存在でした。

ただ、価格が高くても新しいエネルギー技術への興味や環境問題に対する強い意識から購入する人たちが一定数いました。高いながらもそうした人々が購入していったことで市場規模も拡大し、2000年代前半になると価格が下がりはじめます。

そうした流れの中、太陽光発電の可能性と価値が改めて世間一般に認識されたのが、2011年の東日本大震災です。東京電力福島第一原子力発電所の事故や計画停電をきっかけに、太陽光発電のもつ自家発電の価値が改めて認識されたのです。

2012年、10kW以上の太陽光発電システムはすべての電力を電力会社が買い取ることを国が約束する全量買取制度(通称・FIT)がスタートしました。この制度は50以上の国で実施される再生可能エネルギー助成施策としては一般的なものです。地球温暖化対策・再生可能エネルギーの普及・環境汚染の低減などを目的に、日本も2012年に始めました。

これを機に投資家を巻き込む売電事業の拡大や、メガソーラーなど大規模発電の設置が相次いだことで発電事業の新しい市場が拓けました。太陽光発電への人々の興味関心の高まりや価格の低下、充実した補助や売電制度は2020年現在も続いており、2020年代のさらなる展開が期待されます。

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2010年代の再生可能エネルギー政策の展開~海外の事例を参考に~

日本では太陽光発電を中心に、2010年代中頃から急速に普及した再生可能エネルギーですが、欧米諸国ではより早い段階から再生可能エネルギーに注目が集まっていました。

2010年の世界全体の再生可能エネルギービジネスへの投資額は、前年比32%成長となる2110億米ドルを記録。主要国別に見ると、中国(544億米ドル)、ドイツ(412億米ドル)、米国(340億米ドル)が突出しています。

日本は35億米ドルと上位3カ国の10分の1以下にとどまっていることからも、さらなる普及が見込まれることがわかります。

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再生可能エネルギー先進国のドイツは、2020年までに最終エネルギー消費量(産業活動や交通機関、家庭など、需要家レベルで消費されるエネルギーの総量)の18%、総電力消費量の35%を再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げており、達成に向けて導入量を増加させています。ドイツの水力発電を除く再生可能エネルギーの総発電量に占める割合は、2000年の2.1%から、2009年には12.8%まで増加。2019年にははじめて再生可能エネルギーが化石燃料を上回りました。

ただ、そんなドイツでも太陽光発電が再生可能エネルギー全体に占める割合は9.0%にとどまっており、さらなる拡大が望まれています。

国の単位を超えて再生可能エネルギーの普及を望む声は、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんら若者の行動というかたちでも欧米諸国に広がっています。グレタさんらの声は日本ではあまり実際の行動に結びついていませんが、私たちの生活や価値意識とも実は密接に関わる再生可能エネルギーは今後の大きな政治テーマのひとつとなるでしょう。

2020年代、これからの再生可能エネルギー政策の展望と課題

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明るい未来を実現するために、普及が必至の太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー。

さらなる普及のためにはいくつか課題があります。第一に安定した供給の難しさという課題があります。

再生可能エネルギーは基幹エネルギーになりつつあるものの、太陽光や風力の発電量は天候に左右されます。発電量と電力消費の予測にもとづいた需給調整や、蓄電池などを利用した電力調整機能を備えたもの普及が求められます。

第二にコストの問題があります。日本ではコストは安くなりつつあるものの、海外と比べるとまだまだ高い現状があります。低価格化に向けた技術開発や、政治的な規制改革などが必要となるでしょう。

第三に「FITの再エネ賦課金、つまり火力などほかの電源よりも高く買い取った分の差額を国民全体で負担する仕組みが高い」という批判です。この批判を踏まえて昨今は「売電」ではなく蓄電池などの「自家発電・自家消費」が注目されてきています。今後は自家発電・自家消費が発展することとなるでしょう。

これらの課題は、技術革新と制度の充実・選択肢の多様化によって乗り越えていくことができます。日本の太陽光発電ではこれまで価格というものさしが一般的でした。

しかし多くのメーカーが参入し種類が増えたことで、「機能と質」という新しいものさしが誕生し、購入動機に大きな影響を与えるようになりつつあります。質の高さで選ぶこともできれば、価格で選ぶこともできる、再生可能エネルギーは新しい段階に突入しようとしています。


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Profile

まちづくりライター
伊藤将人

1996年長野県生まれ。一橋大学社会学研究科にて地方移住と観光に関する研究を行いながら、KAYAKURA代表として長野県内外で観光インバウンド・移住・まちづくりのコーディネート・調査・PRを手がける。訪日観光客向けWebサイトNAGANO TRIP、地域考察WebメディアKAYAKURA運営。週刊SPAや公益社団法人 日本観光振興協会発行『観光とまちづくり』など執筆多数。東京都国立市と長野県の2拠点居住中.Twitter@ito_masato

<参考資料>
・経済産業省 資源エネルギー庁『再生可能エネルギーの歴史と未来』
・日本経済新聞『ドイツ再生エネ46%、初めて化石燃料を上回る 19年欧州の「脱炭素」裏付け』(2020/1/4 3:25)
・中島みき(国際環境経済研究所主席研究員)『歴史から紐解く再生可能エネルギー~意外に知らない「電力系統マネジメント」の実際~』(特定非営利活動法人 国際環境経済研究所)


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