Crowd Realty

本サービスでは、案件のご案内や成立時の通知など、重要な情報をメールでご連絡差し上げる機会が数多くあります。 そのため、会員登録の際にはメールが届くことを念入りに確認させていただいております。 もしメールが届かない場合はこちらの説明書きを重々ご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。

1. 通常、システムから送信したメールは数秒で届きますが、もしメールが届かない場合は、まず迷惑フォルダをご確認ください。
2. 迷惑フォルダにもメールが見当たらない場合は、 ご利用のメールシステム（メールサーバー）においてメールが削除されている可能性が高いです。 ドメイン指定で受信許可する方法があれば、info@crowd-realty.comからのメールを受信できるようご設定ください。 詳しい設定方法はご利用のメールシステムにより異なるためご案内は難しいのですが、 例えば @i.softbank.jp のメールをご利用でしたら、 こちら から設定可能です。
3. もし上記の設定をしてもメールが受信できない場合、 お手数ですが実績のある無料メールサービスで新たなメールアカウントをご作成ください。 当社サービスで最も利用が多いのはGmailで、 こちらでしたら問題なくメールが受信できます。
4. 上記すべてをお試しいただいても解決しない場合は、 お手数ですがお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

既に会員登録済みのメールアドレスに対して再び会員登録をしようとすると、 そのメールアドレス宛てに「あなたのメールアドレスで会員登録が試みられました。」という旨のメールが届きます。

この場合は、既に会員登録が完了していますので、ログインページより メールアドレスとパスワードを入力してログインしていただくことが可能です。

もしパスワードをお忘れの場合は、こちらから パスワードを変更することができます。

本サービスでは、投資をご実施いただくためには投資家登録というものが必要になります。 会員登録はメールアドレスさえあればどなたでも可能ですが、 投資家登録には審査が伴います。 詳しくはスタートガイドをご確認ください。

マイナンバー法等の施行に伴い、2016年1月以降、法令により金融機関から税務署に提出する法定調書に、 個人番号（マイナンバー）・法人番号を記載することが義務化されています。 弊社のサイト内に表示しておりますプライバシーポリシー中の 3.「特定個人情報」の利用目的 に記載のとおり、 弊社がお客様からマイナンバーをお預かりする目的は以下に限定されており、 これら以外の目的では、利用いたしません。

• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
• 税務署に提出する法定書類の作成・提供事務

ご理解の程、宜しくお願いいたします。

はい、可能です。

取引担当者様名にて会員登録後、 投資家登録 の画面にお進みいただき、そこで「法人として投資家登録する」を選択してください。

法人口座の開設は下記の手順により可能です。

1. 会員登録
   取引担当者様名にて会員登録のお手続きをお願い致します。
2. 投資家登録
   会員登録が完了したら、今度は投資家登録をしていただきます。 法人のお客様は登記事項証明書または印鑑登録証明書などの書類や 取引担当者様の身分証明書等をご用意ください。
3. 登録後、会社所在地および取引担当者様のご自宅宛てに 転送不要の簡易書留にてハガキをお送りいたします。 そこに記載されている確認キーをご入力いただくと、 それをもちまして投資家登録が完了となります。

現在のところ、日本の居住者に対してのみサービスを提供しております。 ただし、住民票が日本国内にあり、一時的に海外にいらっしゃるということであれば、 投資家登録を行っていただけます。 その場合も、本人確認のため、日本国内の住所宛に送付される転送不要の簡易書留を お受け取りいただく必要がございます。

個人の場合、下記の条件を満たす方が登録可能です。

1. 申請時点で15歳以上75歳未満の方（但し未成年は、親権者の同意及び親権者の本人確認が必要となります。結婚されている方は、未成年ではなく成年とみなします。）
2. 日本在住で在留資格を有している方
3. 当社の適合性審査に通った方（具体的な審査内容についてはお答えできません。）

※ 75才以上の方は個別に対応しておりますので、お手数ですがお問い合わせフォームからお問い合わせください。

住所変更は下記の手順でお願い致します。

1. 新しい住所と住所が変わったことがわかる本人確認書類の画像を privateinfo@crowd-realty.com までご送付ください。
2. 新住所宛てに簡易書留で確認ハガキをお送りいたしますので、お受け取りお願い致します。
3. 当社でハガキの到着確認を行い、確認後に住所変更処理が完了致します。

案件成立後（募集金額がすべて集まった後、あるいは成立金額に達した上で募集期間が終了した後） すみやかに振込先と振込期日をメールでご連絡いたします。

案件が成立するまでの期間においては、下記の手順で変更可能です。

• 出資増額の場合
  新たに「出資を申し込む」から申し込み口数を入力して、出資を完了してください。
• 出資減額の場合
  マイページの「出資プロジェクト」の「出資キャンセル」から口数の変更が可能です。 キャンセルしたい口数を入力して、変更を完了してください。

「出資持分の発行」ですが、例えば京町家1号ファンドでは、「匿名組合持分」となります。 具体的には「契約締結時交付書面で記されている権利」が該当します。

発行というと株や債券の様に物理的な券面がある様に想像されるかもしれませんが、 金融商品取引法では、匿名組合持分等を第2項有価証券と規定しており、 匿名組合契約が発効すると、営業者が匿名組合持分を発行して、出資者はそれを取得するとしています。 この場合は物理的な券面がある訳ではありません。

想定利回り（IRR）（税引前）は、投資家の皆様へ分配される利率を記したものであり、 当社の各種手数料が控除された後の値となっております。

例えばIRRが10％の案件に100万円出資して12ヶ月運用された場合、 110万円（振込手数料は当社が負担）が出資者に分配されるということになります。

なお、弊社が提示しているIRRはあくまで想定の値ですので、 運用状況によっては増減する可能性があります。 状況が想定よりも良かった場合でも弊社の手数料は変わらず、 投資家の皆様に可能な限り多く分配いたしますので、 プロジェクトの状況を温かく見守っていただけますと幸いです。

分配金の受け取りについては手数料がかかりません。 出資金振込手数料は投資家の皆様の負担ですが、分配金の振込手数料は当社負担となります。

匿名組合契約における利益の分配に対しては、 当該金額の20％相当額（但し、2013年1月1日から2037年12月31日までは20.42％）が 日本国の税法に基づきお客様の所得税として源泉徴収されます。

そのため、実際にお客様に支払われる金額は、 当該分配額から源泉徴収分を控除した後の金額となります。

お客様が法人の場合には法人の国内所得として、 また、個人である場合には個人の所得として税金の申告をお客様各自で行う必要があります。 その他、租税に関する詳細については、税理士等の専門家にご相談の上ご確認ください。

特別な税制面での優遇はなく、通常の雑所得となります。

分配金は雑所得にあたります。なお、雑所得が20万円以上となる場合、確定申告が必要になります。

※ 詳しくは、税務署もしくは税理士にご相談下さい。

不動産の証券化とクラウドファンディングを組み合わせたモデルなので、 ソーシャルレンディングとは仕組み自体が大きく異なります。

投資家から見た具体的な違いとしては、例えば、金利だけでなく、 キャピタルゲイン（物件の売却益）も得られる可能性がある点が挙げられます。 エクイティ性のクラウドファンディングですので、 ソーシャルレンディングのようなデット性の融資を行う商品とは異なり、 そのため投資リターンが利息制限法の上限金利に縛られず、 運用がうまくいった場合はより多額の分配が可能になります。 この仕組みには、固定金利による利金を得る商品とは異なる魅力があると考えております。

また、案件によっては投資先情報の開示を行っており、そこも魅力のひとつです。 例えば京町家1号ファンドにおいては、投資対象が宿泊施設となっております。 投資家の皆様に情報を共有、拡散していただくことによって宿泊者を増やしたり、 あるいはご自身やご家族で宿泊されたりなど、 プロジェクトがうまくいくように相互にサポートしあうことが可能と考えております。 単なる投資を超えて、プロジェクトを体験しつつ、楽しんでいただければと考えております。

日本国内では京町家以外にもいろいろ話を頂いているところです。 京都以外の場所、オフィス案件、収益不動産の証券化など様々に考えております。 ご紹介できる案件が決定次第、随時リリースしていけたらと考えておりますので、 引き続き本サイト並びにメールマガジン等をご確認いただければと思います。

また、地方創生の事業絡みで、 地方自治体とも良い関係を築かせて頂いており、 そのような地域・公共団体の方々と協働した形での地方創生といった テーマ性が強い案件も検討しております。

投資家の皆様への情報開示は積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、 小規模でも可能な限り開いていきたいと考えております。 セミナーについての情報は本サイトのお知らせか、 あるいはメールマガジンにて配信いたしますので、 継続的にご確認いただければと思います。

不動産を証券化するにあたって、 物件情報等の開示については弊社としてもカギとなるポイントと考えております。 当局とも協議を重ねて確認を取っており、問題はございません。

不動産特定共同事業者の認可を得るためには、 資本金などに一定の要件があり、 コストが重くなり投資家へのリターンにしわ寄せが生じかねないと考えたためです。

また契約書類などの電子交付が認められておらず、 紙で発行するプロセスが必要など、いろいろ制約や障壁も現時点では多く、 何千何万人の投資家のからの署名を集めるとなると、コストが嵩み、 それは投資家リターンへの負担となると考えています。

特に、当社が想定している「クラウドファンディングで何千人もの大量の投資家を集める」 事業との相性はよくないと考えており、 不動産特定共同事業法を使わずになるべく効率的なスキームを作って行きたいと考え、 新たな投資スキームを開発いたしました。

現在、貸金業登録はしておりません。

はい、今後も継続的に実施する予定です。

分別管理は、第二種金融商品取引業者として義務付けられており、確実に行っております。 まず投資家の皆様から振込を頂く銀行口座自体を、 当社（クラウドリアルティ）本体の銀行口座とは切り分けて管理しております。 加えて、プロジェクトごとに子会社を設立し、その子会社ごとに銀行口座を作成し、 プロジェクト単位でも個別に分別管理する形を取っております。

MOICとは、 Multiple Of Invested Capital の略で、日本語では投下資本倍率といいます。

投資の収益性を測る指標の一つで、時間軸に関わらず、 投資に対する運用期間中の総収益の倍率を表します。 MOICは、運用期間中の分配金総額により、決定されるもので以下のような試算例となります。

• 出資金額を100万円とし、133万円が返ってくる場合、1.33x
• 出資金額を100万円とし、121万円が返ってくる場合、1.21x

IRRとは、Internal Rate of Returnの略で、 日本語では内部収益率といいます。 投資の効率性を測る指標の一つで、複利計算に基づいた、 投資に対する収益率（利回り）を表します。

例えば、出資金額を100万円とした場合、分配金額が以下のように返ってくるケースであれば、 いずれにおいてもIRR 10％となります。

• 1年後に110万円（= 100万円 × 110％）が返ってくるケース
• 2年後に121万円（= 100万円 × 110％ × 110％）が返ってくるケース
• 3年後に133.1万円（= 100万円 × 110％ × 110％ × 110％）が返ってくるケース

なお、「銀行預金」を「投資」と位置付けた場合、IRRは銀行金利と同一となります。 元本を100万円、金利1％の場合、1年後に返ってくる金額は101万円（= 100万円 × 101％）、 2年後に返ってくる金額は102.01万円（= 100万円 × 101％ × 101％）となります。 この場合、IRRは1％となります。