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以下の利用規約をお読みいただき、同意される場合のみ会員登録していただけます。

本利用規約は、株式会社クラウドリアルティ(以下「当社」といいます。)の提供するサービスのご利用にあたり、利用者の皆様に遵守していただかなければならない事項および当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスを利用者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に必ず全文をお読みくださいますようお願いいたします。

  1. 第1条(適用)

    • 本利用規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利関係を定めることを目的とし、利用者と当社間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    • 当社が当社ウェブサイト上で告示する規程類等は、本規約の一部を構成するものとします(以下、これらを総称して「本規約」といいます)。
    • 利用者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の本サービス利用の登録を行い、本サービスを利用するものとします
    • 当社は、必要に応じて本規約の内容を見直し、追加、変更削除(以下、これらを総称して「変更」といいます。)を行うことがあり、当社が適当と判断する方法で変更後の本サービス及び本規約の内容について利用者に対して通知し、通知の際に定める適用開始日をもって効力を生じるものとします。本規約の変更の効力発生後も、利用者が本サービスから退会せず利用を継続した場合には、変更後の本規約につき有効な同意をしたものとみなします。
  2. 第2条(定義)

    本規約内で使用する以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有するものとします。

    • 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、その他の知的財産権を意味します。
    • 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.crowd-realty.com/」である当社が運営するウェブサイト(サブドメインを含み、また理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更さ
    • 「利用者」とは、当社において口座開設をおこなった個人または法人を意味します。
    • 「マイページ」とは、利用者各自の専用ページ(ID、パスワードによる認証が必要な専用ページ)を意味します。
    • 「口座開設」とは、利用者になろうとする者(以下単に「会員」といいます。)との間で第3条の手続きに基づき本サービスを利用する旨の基本契約を締結し、これに伴い本サービス上利用される利用者専用の口座(以下「利用者口座」といいます。)を開設することを意味します。
    • 「本サービス」とは、当社が提供する投資型クラウドファンディングその他関連サービスを包括して意味します。当社は、本サービスにおいて、利用者を匿名組合員とし、当社または当社と提携関係にある資金需要者(以下、総称して「本事業者」といいます。)を営業者とする匿名組合契約(以下「本匿名組合契約」といいます。)及びこれに基づく匿名組合出資持分(以下「本匿名組合出資持分」といいます。)に関して、以下の行為を行います。
      • 利用者に対する本匿名組合出資持分の内容説明
      • 利用者による本匿名組合契約の申込みの受付け
      • 前号に関連する利用者からの金銭預託の受入れ及び管理
      • 本匿名組合契約に関し法令等により利用者に提供すべき書面等の交付
      • その他前各号に付随関連する事務等(金銭の支払事務等)の取扱い
    • 「利用契約」とは、第3条第3項に基づき当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
  3. 第3条(預託口座の開設)

    • 当社の利用者口座の開設を希望する者は、本規約に同意した上で当社所定の利用者口座の開設に必要な情報(以下「利用者情報」といいます。)を当社に提供することにより、口座開設の申込みをするものとします。
    • 当社は、当社の基準および手続きに従って利用者口座の開設可否を判断します。当社が開設を認める場合にはその旨を会員に通知することにより、利用者の開設手続きは完了したものとします。
    • 前項に定める手続きの完了時に、本サービスの利用契約が利用者と当社の間に成立するものとし、利用者は本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
    • 利用者は、利用者口座の開設申込みに際し、本事業者との間で締結することとなる本匿名組合契約、並びに本匿名組合契約に係る契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面等に係る電磁的な方法による交付等について、同意するものとします。
    • 利用者は、利用者口座を開設した場合に限り、本サービス上で本事業者と本匿名組合契約を締結し、本匿名組合出資持分を取得することができるものとします。
    • 本規約等に別段の定めがある場合または当社若しくは本事業者から別途指定する場合を除き、利用者が本事業者に対して払い込む出資金、および本事業者が利用者に対して弁済する配当金その他本匿名組合契約に関して発生する金銭の授受の全ては、利用者口座を経由して行われます。
  4. 第4条(取引開始基準)

    • 当社における第3条1項に定める口座開設基準は以下に掲げる内容を満たしていることを要します。
      • 当社との取引開始に先立ち、当社利用規約を含む本規約の内容に同意していること。
      • 当社が求める利用者情報について正しく申告し、それら情報の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがないこと。
      • 当社が指定する写真付本人確認書類その他資料が不備なく提出されていること。
      • 口座開設の申し込みをしてから登録完了までに90日が経過していないこと。
      • 利用者が届け出た住所宛の転送不要郵便物が不着とならないこと。
      • 申告された利用者情報が更新された場合、速やかに更新内容を修正し関連する資料を提出していること。
      • 取引を行う目的が法令等に反しておらず、社会通念上適当であること。
      • 本規約に掲げる禁止行為および迷惑行為を過去行なったことがなく、かつ将来行うおそれがないこと。
      • その他当社が適応でないと認める行為を過去行なったことがなく、かつ将来行うおそれがないこと。
    • 当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用者口座の開設を謝絶することがあります。
      • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれか
      • 取引開始申込時点における年齢が75歳以上の方
      • 日本の非居住者
      • 外国政府等の重要な公人(Politically Exposed Persons)または外国政府等の重要な公人であった者または前項に定める者の親族
      • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)であるまたは過去そうであった、もしくは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、経営に協力または関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっているまたは、過去行なっていたと当社が判断した場合
      • その他、当社が口座開設を適当でないと判断した場合
    • 本規約第3条2項に定める利用者口座開設の完了後も、追加での本人確認が必要な場合その他当社が必要と認めた場合は、再度、利用者に対して当社が指定する必要書類の提出を求めることがあります。これらの必要書類の提出がない場合(当社が定める日までに当社に連絡がない場合、利用者による届出住所宛郵便物が不着のため当社に返送された場合、または届出電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。)、当社は、利用者との取引の全部もしくは一部を停止し、登録を取り消すことがあります。これにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
    • 当社は、本条の定めにより利用者口座の開設を認めなかった場合でも、当該口座開設希望者にその理由を明らかにする義務を負わないものとします。この場合、当社はその希望者から受領した書類等を返還する義務を負わないものとします。
  5. 第5条(利用者情報の変更等)

    • 利用者は、申込後利用者情報に変更が生じた場合には当社所定の方法により当該変更内容を通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
    • 日本国籍を保有せずに本邦に居住している利用者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当社の指定する方法によって当社に届け出るものとします。また、届出のあった在留資格および在留期間が変更されたときは、速やかに、変更後の在留資格および在留期間を当社の指定する方法によって当社に届け出るものとします。
    • 前2項が満たされない場合その他当社が取引口座の維持が適当でないと判断した場合、当社は利用者との取引の全部もしくは一部を停止しまたは登録を取り消すことがあります。これにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。
  6. 第6条(ユーザーアカウント、ユーザーIDおよびパスワードの管理)

    • 利用者は、第3条2項に定める口座開設の完了によりユーザーアカウントを保有します。利用者はユーザーアカウントを利用することにより、本サービスを利用した取引および取引履歴の確認を行うことができます。
    • 利用者は、自己の責任において、ユーザーIDとなる登録メールアドレス(以下「ユーザーID」といいます。)およびパスワードを、設定、管理ならびに保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
    • ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
    • 当社は、利用者本人が入力したか否かの如何を問わず、ユーザーIDおよびパスワードの一致により本人認証を行うことで正当な利用者であることを確認するものとします。当社は、かかる確認によって、当該本人認証をおこないログインしたものを利用者であるとみなし、この状態において取引が行われた場合は、ユーザーIDまたはパスワードの偽造、変造、盗用または不正使用等があったとしても、かかる取引を有効なものと扱います。
    • 利用者は、ユーザーIDまたはパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  7. 第7条(預託金銭の分別管理)

    • 当社は、本匿名組合出資持分の取得の勧誘に関し利用者から預託を受けた金銭及び本事業者が利用者のために当社に対し送金する配当金及び出資金は、当社固有の財産と分別して管理するため、別途利用者のために開設する銀行預金口座(「本預託金口座」といいます。)にて分別管理するものとします。

      ただし、2019年10月11日以前に取得勧誘を行った本匿名組合出資持分を取得されている利用者に関しては、本預託金口座における受領に代えて、当該出資持分にかかる配当金等を利用者が予め届け出た利用者自身の口座(以下「顧客口座」といいます。)で受領することを選択することができます。この場合でも10条3項なお書きに定める事情などにより、当社が顧客口座への送金ができない場合は、当該金額を本預託金口座内の利用者口座に送金するものとします

    • 当社が利用者から預託を受けて管理する金銭には、利息を付さないものとします。
    • 利用者は、当社が利用者から本条第1項に基づき預託を受けた金員を他の利用者から預託を受けた金員と混蔵して本預託金口座にて管理をすることにつき、同意するものとします。
  8. 第8条(本匿名組合契約の申込み及び成立)

    • 利用者は、本サービス上に表示される契約締結前交付書面及び匿名組合契約の内容を理解するとともに、以下の各号の事項を理解したうえで次項以下の定めに従い、自らの判断と責任において本匿名組合契約に基づく出資を行うものとします。
      • 本匿名組合契約に基づく出資は預金ではありません。
      • 匿名組合契約に基づく出資金について、元本や利回りの保証はありません。
      • 匿名組合契約に基づく出資金は、預金保険法が定める預金保険や金融商品取引法が定める投資者保護基金の対象ではありません。
      • 本匿名組合契約に基づく出資金は、本事業者が出資対象事業に使用します。出資対象事業に伴う様々なリスクによって、出資金が大きく毀損することがあります。
      • 匿名組合契約に基づきお客さまが取得する権利は原則として譲渡できません。また、匿名組合契約は原則として中途解約できません。また、当社は本匿名組合契約に基づく権利の買い取りは行っておりません。
      • 本事業者の出資対象事業に係る事業計画など当社のウェブサイトに提供された情報は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、その内容を当社が保証するものではありません。
      • 当社は、投資型クラウドファンディングにおいて、本事業者の出資対象事業に係る事業計画等について所定の審査を実施していますが、当社が投資型クラウドファンディングとして本事業者の資金調達の取扱いを決定したことは、当該事業計画やこれに基づく分配等を保証するものではありません。
    • 利用者は、本サービス上で出資を希望する場合には、申し込もうとする出資金額(以下「申込額」といいます。)以上の金銭を本預託金口座に預託の上、マイページにログイン後、本匿名組合契約毎に定められる申込期間中に、申込額を、本サービス上の所定画面に入力することで本匿名組合契約の申込みを行い、本匿名組合契約の申込みを完了するものとします。但し、利用者は申込期間内でかつ目標募集額に到達しない限り、無条件で申込みの撤回を行うことができ、この際、違約金等は一切発生しません。なお、申込時点で利用者口座の残高(当該申込みに優先する当該利用者の他の申込み(なお、優先順位は当社の定めに準拠します。)に係る申込額に充当される額を除きます。)が申込額に満たない場合は、申込は受け付けられません。
    • 前項に定める本匿名組合契約の申込みが有効と判断した場合、当社は当該申込みを受付(以下「受付」といいます。)し、受付の対象となった出資金額(以下「受付額」といいます。)を、次項により本匿名組合契約の成立を条件に、他の申込者からの受付額とともに、本預託金口座から本事業者の口座に送金することで決済を行います。なお、有効な申込者からの受付額の総額が目標募集額に到達した場合、その他の申込みは無効なものとして取り扱い、抽選による募集の場合、落選した申込者からの申込も無効なものとします。
    • 本匿名組合契約に別段の定めがない限り、本匿名組合契約は、有効な申込者からの受注受付額の総額が目標募集額に到達した時点で成立します。本匿名組合契約が成立した場合、契約締結時交付書面をマイページ上に表示する方法により交付します。
    • 前項にかかわらず、募集申込期間終了時に、利用者から受付した本匿名組合契約について、当該利用者からの受付額と他の利用者からの受付額とを合わせた総額が目標募集金額に到達しなかった場合本匿名組合契約の申込みは無効なものとされ、受付額でなくなった金銭は、投資可能な金銭に振り替えることで、利用者口座で保管されます。
  9. 第9条(本事業者との接触禁止等)

    • 利用者は、本事業者と締結することとなる本匿名組合契約に関し、当該匿名組合契約に基づく出資の対象事業として実施される貸付けが、本事業者またはその委託を受けた者(以下「貸付実行者」と総称します。)の判断により行われること、およびその貸付条件の提示も貸付実行者によって行われることを認め、これらに一切関与しないものとします。
    • 利用者は、貸付実行者が行う貸付けに関し、貸付実行者またはその借主に対して、訴訟の内外を問わず、直接弁済の請求その他本事業者が行う貸付けに関する一切の接触をしてはならないものとします。
    • 当社は、利用者が前二項の定めに違反した場合、本規約第11条に基づき申込みの制限その他必要と判断した措置を行うこととします。
  10. 第10条(出金)

    • 当社は、利用者口座の出金可能額をマイページ上に表示することにより利用者に通知し、利用者は出金を希望する場合出金希望額をマイページの所定欄に入力するなど当社所定の方法によって当社に通知するものとします。
    • 当社は、合理的理由のある場合を除き、利用者による前項に基づく出金依頼の通知の受領後原則として8営業日以内に、利用者口座から顧客口座に送金します。なお手数料は利用者の負担とします。
    • 前二項の定めにかかわらず、当社は利用者における継続投資意思をマイページへのログインの有無、電話、メールその他の電磁的方法などをもって確認するものとし、当社が投資意思の確認を求めたにもかかわらず、利用者が90日以上に亘り投資意思を表明しなかった場合には、当社は、速やかに出金可能額を利用者口座から顧客口座に送金することができます。なお、何らかの事情に基づいて利用者指定の顧客口座への送金ができない場合で、利用者の登録住所への郵送による連絡等合理的手段を尽くしてもなお利用者との連絡が取れないときには、投資意思の確認後90日その意思を表明しなかった日の翌日から5年間、利用者の出金可能額を利用者口座で預り保管するものとし、同期間経過後は当社にて収受できるものとします。
  11. 第11条(禁止事項)

    • 利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
      • 当社または本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
      • マネー・ロンダリングに関連する行為もしくはこれに類似する行為、犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
      • 当社の事前の承諾なしに当社が保有する知的財産権や肖像権を商用利用する行為や第三者へ転載等を行う行為
      • 広告配信等の他の利用者に対する勧誘行為
      • 法令または当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
      • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為または当社の管理システム、サーバー、ネットワークエラー、バグ、セキュリティーホール、その他の機能を破壊若しくは妨害しまたは不必要に過度の負担をかける行為
      • 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
      • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
      • 不正アクセス等により、利用者、当社または当社関係会社の資産を故意に盗む行為
      • 風説や事実と異なることを流布し、偽計または威力等を用いて当社の信用を毀損する行為または恐喝行為
      • 同一人物が複数のユーザーアカウントを登録する行為
      • 複数人物が同一のユーザーアカウントを利用する行為、または利用者本人以外の第三者にユーザーアカウントを利用させる行為
      • 他人の名義をもって、ユーザーアカウントを登録もしくは登録を試みる行為、またはユーザーアカウントに係る登録情報の全部または一部につき、当社に虚偽の情報を提供する行為
      • 本サービスの利用等により得た情報を利用するなどして、第三者へ本サービスと同一もしくは類似のサービスを自ら提供し、もしくは第三者へ本サービスを提供する等の商用目的で利用し、または子会社その他の自己の支配下にある第三者にそれらを行わせる行為
      • その他当社が不適切と判断する行為
    • 当社は、利用者が前項各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると判断した場合には、利用者に事前に通知することなく利用者のユーザーアカウントの取り消しまたは利用停止の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
    • 前項のうち登録取り消しの場合において、利用者と本事業者との間で成立した本匿名組合契約で契約が終了していないものがあるときは、原則としてその終了をまって登録取り消しを行うものとします。
    • 利用者が本条第1項各号のいずれかの行為を行ったことにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社は利用者に対し当社の被った損害の賠償を請求することがあります。
  12. 第12条(本サービスの利用停止等)

    • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部または一部を停止することができるものとします。
      • 本サービスに係る定期的なシステムメンテナンス、及びコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
      • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
      • 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
      • ハッキングその他の方法により当社の資産が盗難され、不正に出金または送金された場合
      • 本サービス提供に必要なシステムにかかる異常が発生した場合
      • ユーザーアカウントの不正利用等の調査を行う場合
      • 法令、当社もしくは利用者が所属する業界団体の内部規則、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が判断する場合
      • ユーザーアカウントの金銭が犯罪収益に関するものまたはその疑いがあると当社が判断する場合
      • 利用者との取引の履行または資産の保全等に何らかの支障が生ずるおそれがあると判断された場合
      • 法令、政策ならびに社会情勢の変化等により、サービス提供の継続が行えないと当社が判断した場合
      • その他、当社が停止を必要とした場合
    • 当社は、前条各号のいずれかに該当する場合に、当社の都合により本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
    • 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  13. 第13条(権利帰属)

    • 当社ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとし、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても、当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
    • 当社ウェブサイトまたは本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。)をすることができるものとします。
  14. 第14条(退会)

    利用者が退会を希望する場合には、本サービスにおける届出その他当社所定の手続により自ら退会する旨を当社に対し申し出るものとします。その際、利用者は本規約に基づき当社に対して負担する債務があればその全額を、直ちに当社に支払うものとし、これを条件として退会の届出を受理するものとします。

  15. 第15条(登録取消等)

    • 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告なしに当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止しまたは利用者としての登録を取り消すことができます。
      • 当社の各規約のいずれかの条項に違反したまたは違反のおそれがあると当社が判断する場合
      • 当社から、利用者による登録時情報の電子メール、電話、住所宛ての郵送のいずれの方法によっても連絡を取ることができなくなった場合
      • 当社、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、利用しようとした場合または公的機関、自主規制機関、その他第三者の照会や申告等、報道等に基づきそのようなおそれがあると当社が判断した場合
      • 手段の如何を問わず本サービスの運営を妨害した場合
      • 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
      • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
      • 租税公課の滞納処分を受けた場合
      • 利用者が当社もしくは当社従業員に対して社会通念上不適切な言動を行った場合
      • 第4条第2項に該当するまたは該当するおそれがあると当社が判断する場合
      • 当社が、合理的理由に基づきユーザーアカウント内の金銭等が犯罪収益に関するものであると判断した場合
      • 利用者が在留外国人の場合で、登録開始時に申告された在留期間が経過している場合。なお、利用停止がなされた場合において、当社からの求めに応じて所定の期間内に在留期間の更新があったことを在留カードにより確認できた場合は、当社の判断により、利用停止を解除することができるものとします。
      • その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
    • 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
    • 本条に基づく登録取消その他の理由によって本サービスの利用契約が終了した場合には、当社は、利用契約終了後、利用者への事前連絡や利用者の承諾を要せず、利用者口座内の全残高を、当社の任意のタイミングで顧客口座に返還することができるものとし、その時点での振込手数料を上回る残高がある場合にのみ、手数料控除後の金額につき顧客口座へ返金するものとします。
    • 前項の規定に基づき、当社が、顧客口座に金銭の返金を行った場合には、当社はかかる金銭について一切の責任を免れるものとし、利用者が提供した返金先の情報の正確性および有効性について責任を負わないものとします。
  16. 第16条(免責)

    • 本サービスを通じて行う匿名組合契約の締結及び出資その他の行為は、利用者が自らの判断に基づき自らの責任において行うものであり、当社は、本サービスに基づく投資結果につきいかなる保証およびいかなる責任も負うものではありません。
    • 利用者の入力誤りその他のいかなる行為、利用者、当社、または第三者の通信・システム機器等の故障、障害もしくは稼働状況、天災地変またはサイバー攻撃その他のいかなる原因により、当社が本サービスの全部または一部を停止し、これにより利用者または第三者に損害が生じた場合においても、当社は責任を負いません。
    • 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負いません。
    • 利用者は、自己の責任において本サービスおよび当社ウェブサイトの使用を行うものとします。当社は、利用者のコンピューター機器および環境に対するウェブサイトおよびサービスの妥当性または互換性を保証しません。
    • 当社は、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して、利用者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。
    • 当社は、法令等もしくはセキュリティの観点または異常取引・不正取引の防止・調査等のために取引規制もしくは制限を任意に行えることとし、当社はこれによって直接または間接に発生した損失等について責任を負わないものとします。
    • 当社は、法律、政令、法令、規制、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制もしくは税制の将来の変更により利用者に損害が発生した場合であっても賠償する責任を負わないものとします。
    • 当社は、法令等もしくは税制の将来の変更が過去に遡及した場合に、これにより利用者に損害が発生した場合であっても、過去に遡って賠償する責任を負わないものとします。
    • 前各項の規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して、当社の債務不履行、不法行為その他の原因に基づく損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、利用者による出資にかかる本匿名組合契約に基づき当社が収受した手数料総額を上限とします。
  17. 第17条(秘密保持)

    • 利用者は、本サービスの利用に際し知り得た当社に関する業務上、技術上、その他一切の情報を自己の責任による適切な管理の下、秘密として取扱い、第三者へ開示若しくは漏洩、本サービス利用の目的以外に使用してはなりません。
    • 本条の規定は、本サービスに係る当社と利用者の契約関係が終了した後においても有効に存続するものとします。
  18. 第18条(通知等)

    • 本サービスに関する当社からの連絡および本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡は、書面、本サービスに登録された電話番号に電話する方法、本サービスに登録されたメールアドレスにメールを送信する方法当社サイト内のお問合せページを用いた方法のいずれかによるものとし、書面による場合は、本サービスに登録された住所宛に郵送するものとします。
    • メールを送信する方法を用いた方法による場合は、当該連絡が通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  19. 第19条(本規約の譲渡等)

    • 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
    • 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を、当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。
  20. 第20条(準拠法および管轄裁判所)

    本規約の準拠法は日本法により日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争において、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  21. 第21条(協議)

    当社および利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。

以上

【附則】
平成28年2月1日 制定
平成28年11月30日 改定
令和2年10月7日 改定

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